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オープンイノベーションとは ~2020年度版~ ①

ナインシグマによる「COVID-19が及ぼす研究開発活動への影響」調査(2020年4月実施)の結果、COVID-19は研究開発、サプライチェーンなど企業活動全体に多大な影響を及ぼしており、さらに回答者の約80%が、COVID-19終息後も働き方や外部組織との付き合い方が変化したままとなると考えていることが明らかになっています。

Covid-19への有効な医薬品およびワクチンが確定するまでに依然として時間がかかるとみられている中、単にCovid-19が企業活動へ与える悪影響を最小限にするという考え方ではなく、今後はビジネスモデルそのものの転換や、バリューチェーンの確保が重要となるでしょう。

人々の生活様式が変わるというパラダイムシフトが起きた時、従来のバリューチェーンは機能しなくなるため、これを避けるためには様々な組織とできるだけ幅広くパートナーを組み、新しい知識・技術・人材を取り入れる必要があります。そのためには、ますますオープンイノベーションを上手く推進することが求められるようになります。

この様な変化の時代にどのようにオープンイノベーションを使い分け、推進していくか、改めてオープンイノベーションとして知られる仕組み、ツール、考え方を総括したいと思います。

 

1. オープンイノベーションの定義

2020年現在の日本では,研究開発、製造業のみならず、サービス業まで含めた全産業に全産業においてオープンイノベーションという言葉が広く知れ渡ったかと思います。「オープンイノベーション」を冠したイベントがいくつも開催され、新聞各紙にもオープンイノベーションという単語が当たり前のように登場するようになりました。

関連する活動が大きな広がりを見せたことで「オープンイノベーション」という言葉の使われ方も変化してきていますが、実際のところどこからどこまでが「オープンイノベーション」なのでしょうか。

実は「オープンイノベーション」という言葉を初めて世の中に提唱したヘンリー・チェスブロウ教授(現UCバークレー校)自身が、その言葉の定義を進化させています。

2003年の著書「Open Innovation」では「意図的に内部と外部の知識の流出入を活用することで組織内部のイノベーションを促進し、そのイノベーションを展開する市場機会を増やすこと」と定義し、主に研究開発における企業のクローズドイノベーションに、外部のアイデアや技術をいかに活用するか、また内部の技術資源を如何に外部へ切り出すかに主眼を置いていました。つづく2006年に出版された「Open Business Model」においては、イノベーション創出のための研究開発活動は各組織のビジネスモデルに基づく必要があるという視点を提供しました。2017年の定義では「組織のビジネスモデルに沿った仕組みを作り、意図的に知識の流れをマネジメントする分散型イノベーションプロセス」としています。また、それぞれの著作の中で「知識の流れ」の2つの方向性として、「アウトサイドイン」「インサイドアウト」を挙げています。

「アウトサイドイン」としては、P& G社が Connect and Develop プログラムを立ち上げ、世界中のパートナーとの共同研究を募った事例が、「インサイドアウト」ではAmazon社が外部顧客のウェブサイトや IT ニーズのために社内の IT インフラストラクチャを提供した事例などが良く知られています。

このようにオープンイノベーションの提唱者自身がその定義を進化させていますが、一連の流れからオープンイノベーションにおける重要なポイントを以下三点挙げることができます。
・組織外部の知識・技術を意図的に活用すること
・組織のビジネスモデルに基づいた仕組み・プロセスであること
・知識の「アウトサイドイン」「インサイドアウト」のいずれかまたは両方を含むこと

しかしながら、オープンイノベーションの定義やその内容は、時代とともに変わることから、現在はまさにオープンイノベーションそのものの在り方が変わりつつあるパラダイムシフト期にあると言えます。

 

 

山本 洋
東芝セミコンダクタ&ストレージ社(現キオクシア社)を経て、ナインシグマ参画。ナインシグマにて、モビリティ、電機、半導体、材料、食品分野などのオープンイノベーション支援、コンサルティングを提供するとともに、オープンイノベーションを活用した新規事業開発・顧客開拓コンサルティングプロジェクトを担当。これまでに 携わったオープンイノベーション支援プロジェクトは延べ 130 件以上。

 

 

 

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